【ビジネス全般】地方の未来が見える本 清丸恵三郎

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地方の未来が見える本

地方の未来が見える本

 

 

【地域おこしの現状】
著者の清丸氏は、編集・出版プロデューサー・ジャーナリストで雑誌プレジデントの元編集長。そんな敏腕編集の清丸氏が地方創生の今を書き起こした一冊。

2015年以降、地方創生を打ち出してから地域おこしがブーム。過去、地域おこしが政治課題とされた時期は、都市と地域のアンバランスが表面化した時である。

例えば1962年、新産業都市構想が掲げられた。工場の地方への再配備を促す施策。地域の雇用対策をした。今の地域での問題は、大都市でも起き始めている。地域だから起こる簡単な問題ではない。

地域おこし成功に必要なものは、優れたリーダーである。行政主導で成功したケースは殆どない。 また地域の伝統、生活と連結したテーマである事が重要。単発の企画でも、一時的に人口が増えるだけ。

島根県隠岐海士町の例】
地域活力が失われた理由は2つ
①地理的条件の過酷さ。②地域産業の衰退

消滅可能性都市とは2010年から2040年までの間に、20~39歳の女性人口が5割以下に減少する市区町村の事。海士町は、建設業や農水産業がメイン産業。人口も年々減少、消滅可能性都市の一つ。しかし、2014年に人口は下げ止まっている。

海士町日本海沖約60キロメートルに浮かぶ隠岐郡島。交通が極めて不便で、一時7,000人以上だった人口が、今は2,500人以下に。メイン産業の一つ、建設業はうまくいかず人口は都市へ流出。 そこで山内道雄氏が町長として再建に動いた。山内氏は給与カットをして危機感を高め、財政支出をまず減らした。また、ベンチャー企業が開発したCASフリージングチルドシステムを5億円投資して導入。ふるさと海士、という会社も設立。漁業で収益が上がるようになったことで光明が見える。

そして島前高校が過疎化を防ぐ鍵だった。島留学の生徒を迎え、現在は島外出身の生徒が4割。定員を超えている。 ⇒これは興味深い事例。

他にも大分の事例などを記載し、日本の地方の現状を記載している。こういった地方の小さな町の話は、実際に足を運び体験しないと中々自分ごとにはなってこない。本当に社会を変えたいのであれば、身をもって体現しないとなあ、と感じた一冊。
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